景気悪化を理由に、道路特定財源の一般化、公共事業の抑制などの政府決定

が次々にひっくり返されています。しかし、こんな時だからこそ、税金を有効に使わないといけないし、カンフル注射的な公共事業よりも本当の地域振興をしないといけない。こんな思いをもっている政治家は実は大勢います。その一部の人たちが構想日本と協力して「国の事業仕分け」を行いました（文部科学、環境、財務、外務の4省）。対象91事業（2.7兆円）のうち、約3500億円が、無駄な事業に仕分けられました。このお金を景気対策含め、もっと国民が求めていることに使おうというわけです。これこそ本当の『埋蔵金』です。官僚や現場の人たちからの詳細なヒアリングから見えてきた行政の実態は、必見です。