構想日本が、行政の事業仕分けを始めて9年目。昨年は政府が実施し、今や「事業仕分け」は日常の言葉になっています。地方自治体での実施は今年中に100回を越える予定で、「市民仕分け人」「市民判定人」などの進化も見られます。一方で、「仕分けもどき」が出現したり、間違い報道も多く見られます。政府の事業仕分け第三弾（特別会計）を間近に控え、そもそも事業仕分けの本質、意義は何なのか、仕分けの二大要素である「外部者の視点」「全面公開」を政治や行政に、もっと生かせるのではないか、などについて事業仕分け「オリジナル・メンバー」に語っていただきます。