「ふるさと納税」の広がりとともに返礼品競争など弊害も目立っています。自治体間での「寄付」の取りあいは、自治体と納税者とのつながりを強めるという本来の趣旨と大きくずれていますし、長続きしません。

人口減少時代には、住民を「取りあう」のではなく、自治体に関わる人をふやすことが大事だと思います。その有力な方法が「ふるさと住民票」です。

複数の町で活動し、暮らし、自治体と多様な関係を持つ人が多くいる現代、自治体と住民の関係を、新しい視点に立ち、考え直してみたいと思います。