構想日本【Japan Initiative】事業仕分け

事業仕分けは、構想日本が2002年に戦後60年間の行政の大掃除の切り札として考え、名付け、始めたものです。政府の行政刷新会議でも採用されて以来、今や「事業仕分け」は日常用語となりましたが、事業仕分けの本来の意義を理解している人は多くありません。

事業仕分けは行政の事業を抽象論ではなく「現場」の視点で洗い直すことによって、個々の事業の無駄にとどまらず、その事業の背後にある制度や国と地方の関係など行財政全体の改革に結び付けていくことを目的としています。

また、以下の7つの原則を守らなければ事業仕分けということはできません。